Appleは、英国の「製品セキュリティおよび電気通信インフラストラクチャ（PSTI）法」に準拠するため、iPhoneに対して最低5年間のセキュリティアップデートを提供することを正式に発表しました。この措置により、iPhoneユーザーはデバイスを安全に保つための最新のセキュリティパッチを長期間にわたり受け取ることが保証されます。(betanews)

PSTI法とは？

PSTI法は、消費者が購入したデバイスが最新のセキュリティ対策を受け続けることを義務付ける英国の法律です。これにより、デバイスメーカーは製品のセキュリティアップデートの提供期間を明確にし、消費者のデータとプライバシーを保護する責任を負うことになります。

AppleはiPhoneのサポートについてはこれまでも

今回の発表で、AppleはiPhone 15 Pro Maxに関するPSTI準拠声明を公開しました。この声明では、「初回供給日から最低5年間のサポート」を明言しています。

この措置は、PSTI法が施行された2023年4月29日に遡って適用されます。Appleはこれまで、古いデバイスにも特例としてアップデートを提供してきましたが、今回のように明確なサポート期間を設定したのは初めてです。

関連>Apple、iPhone 5sを含む複数のレガシーiPhone向けに「iOS 12.5.7」や「iOS 15.7.3」をリリース

英国以外にも適用されるはず

PSTI法は英国のみで適用されるものですが、Appleがこの方針をグローバルに展開しないとは考えにくいです。

Appleが英国市場のみにこのポリシーを適用するのではなく、世界中のiPhoneユーザーに同様のサポートを提供することは、消費者の信頼を獲得し、ブランドの一貫性を保つためにも理にかなっています。

Googleなどの競合他社は？

現在、SamsungやGoogleといった競合他社は、すでにそれぞれ7年間のセキュリティとOSのアップデートを提供しています。Appleの新たな方針は、これらの企業と同等のレベルに達することを意味します。これにより、Appleは市場における競争力を一層高めることが期待されます。

まとめ

Appleの最低5年間のセキュリティアップデート提供の宣言は、ユーザーにとって以下の利点をもたらします。

1. 安心感の提供: ユーザーは少なくとも5年間、最新のセキュリティアップデートを受け取ることができるため、長期間にわたって安心して安全にデバイスを使用可能に。
2. デバイスの寿命延長: 頻繁に新しいデバイスに買い替える必要がなくなり、環境にも優しい選択が可能に。
3. ブランド信頼の向上: 他の大手企業と同等のサポートを提供することで、Appleのブランド信頼性がさらに強化。
4. 市場競争力の向上: 明確なサポート期間を示すことで、新規顧客獲得や既存顧客の維持において競争力が向上。

Appleは今までもiPhoneに関しては寛容な対応を続けています。そのためこの声明の有無にかかわらずきっと、これまで通りのスタンスでiOSの更新を続けていくことでしょう。

ただ一方でAppleが開発するMacに関してはIntel CPUを搭載したMacのサポート期限が明確でないため、いつサポートが打ち切られるか心配なユーザも多いはずです。「最低」5年サポートというこの方針を見るに、Intel CPUを搭載した最後の製品(2020年モデルのMacBook ProやMac Pro)は2025年まではサポートされることが予想されますが、それを過ぎた途端に「最低」期間を過ぎた途端バッサリと最新のmacOSのサポートを終了する可能性が高いように思います。(既に全モデルがApple Siliconに移行が完了しているため)

今回の発表はあくまでも「セキュリティアップデート」という点にも注意が必要です。

WWDCを直前にして、Appleに注目が集まります。